＜委員会活動＞
当センターは、食品・バイオに係る知的財産権に関する調査及び研究、会員間の交流の促進を図るため、１特許委員会、2意匠委員会、3商標委員会、4関西委員会、5模倣品対策委員会を組織し、それぞれ独自に計画を立案し活動しております。会員企業（特許法律事務所を含む）に所属の方はどなたでも、希望する委員会に参加いただけます。
委員会活動は、当センター事業の根幹として位置付けられており、調査・研究・教育の場であるばかりでなく、会員企業間、会員個人間の相互啓発の場として機能しております。また、その分野の経験・知識の少ない初心者の方も安心してご参加いただけます。
各委員会活動の主な内容は次のようなものです。
１、特許委員会
特許委員会は機能的・効率的な運営のために複数（4～6）のグループに分け、全員参画によります『研鑚・親睦・交流』を旨として活動しています。
①研修講演会を随時開催し、メンバーの特許知識・実務能力向上に努めております。
②特許庁から特許行政の最新状況、知的財産権法の改正などについて講義をいただき、また、会員企業からの要望事項などを行政に反映させるため、連絡協議会を開催しております。
③メンバーの研鑚・親睦をはかるため、一泊研修会や施設見学会などを行なっております。
④特許委員会には複数（4～5）の専門研究グループがあり、各年新しいテーマを設定して研究を続けており、この研究成果は毎年1回発表しています。各グループ名と近年の研究テーマは次のようなものです。
●特許法研究部会：「公証人制度の活用」「民事訴訟法の改正」「プロパテントに向けたクレームのリメイク」「審査・審判・訴訟における特許法解釈と実務上の留意事項について」
●特許情報研究部会：「インターネットによる特許情報調査」「食品分野におけるCA Fileの有用性に関する研究」
●特許管理研究部会：「特許管理の現状と課題」「グループ会社における知財管理の仕組みについて」
●用途発明研究部会：
●知的財産創出研究部会：
２、意匠委員会
近年、意匠法の改正により保護対象としての意匠の範囲が物品の形状等から建築物の形状等や画像に至るまで拡充されました。加えて、国はデザイン経営を推奨するようになり、産業競争力を強化するような経営イメージとリンクする統一的な意匠の創作を奨励しています。その結果、建築物の内装、システムの画面デザインが保護対象になり、知的財産権の中で意匠の重要度がますます増すようになりました。
当委員会では、意匠の重要性に鑑みて、意匠制度を深く理解し、産業競争力を獲得できるような意匠制度の利用方法について調査・研究を行っております。具体的には、他の委員会と同様に、①意匠に係る研修講演会、②特許庁との連絡協議会、③宿泊研修・施設見学会などを企画・実施しております。
当委員会では、意匠の重要性に鑑みて、意匠制度を深く理解し、産業競争力を獲得できるような意匠制度の利用方法について調査・研究を行っております。具体的には、他の委員会と同様に、①意匠に係る研修講演会、②特許庁との連絡協議会、③宿泊研修・施設見学会などを企画・実施しております。
３、商標委員会
商標は食品関連企業において関心の高い知的財産であることから、商標委員会は当センター委員会の中でもっとも大きな委員会です。
①商標に係る研修講演会を随時開催し、メンバーの商標知識・実務能力向上に努めております。
②商標に関連する行政の最新状況について把握し、また、会員企業からの要望事項などを行政に反映させるため、特許庁や農林水産省との連絡協議会を開催しております。
③メンバーの研鑚・親睦をはかるためのイベントなども行なっております。
④商標委員会には下記の専門研究部会があり、各年新しいテーマを設定して研究を続けています。
●海外商標実務研究部会
●商標実務研究部会
※各種講演会、連絡協議会、イベント等は新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、オンラインを中心に適宜開催方法を決定しています。
４、関西委員会
関西委員会は、平成3年に大阪地区に設置された委員会で、主として名古屋以西から九州地区までの会員が参加しております。関西委員会には特許グループと商標グループがあり、それぞれ独自に活動を続けております。
①知的財産に係る研修講演会を随時開催し、メンバーの知識・実務能力向上に努めております。
②特許庁から特許・意匠・商標行政の最新状況、知的財産権法の改正などについて講義をいただき、また、会員企業からの要望事項などを行政に反映させるため、連絡協議会を開催しております。
③会員の研鑽・親睦をはかるため、一泊研修会や施設見学会などを行なっております。
④特許グループ、商標グループには、それぞれ専門の研究部会があり、それぞれ独自の活動を行っています。
⑤関東・関西合同の特許委員会、商標委員会がそれぞれ年1回開催されています。
５、模倣品対策委員会
各企業において知的財産権を獲得する究極の目的は、産業競争力の維持にあります。その一方、模倣品は、他者が築き上げた信用と名声に便乗して利益を得ようとし、権利者が製造販売する真正品が有する競争力や信頼性を脅かす存在です。
また、近年のＥＣ市場の拡大に伴い、越境ＥＣの存在も見過ごすことができない規模に成長しています。
ＥＣの店舗は、実店舗と異なり、模倣品の販売の証拠獲得や販売者を特定することが非常に困難な状況にあります。
ＥＣの店舗は、実店舗と異なり、模倣品の販売の証拠獲得や販売者を特定することが非常に困難な状況にあります。
当委員会は、平成１４年に設立された最も若い委員会で、模倣品の排除に悩み苦しんだ各企業の担当者がそれぞれの知見を持ち寄って情報交換を行い、所属企業の担当者の実務能力の向上につながる研修、事例研究、関係当局・団体と意見交換や情報交換を行っております。特に食品業界特有の模倣品の問題である、模倣品による消費者の健康被害発生の抑止や、模倣品に屈しないブランド力の維持・向上へのとりくみに重点を置いています。
他の委員会と同様に、①模倣品対策に係る研修講演会、②経済産業省模倣品対策室との連絡協議会、③宿泊研修・施設見学会などを企画・実施しておりますが、特に各企業の事例研究に力を入れています。
