平成27年度第2回・第3回講演会開催のご案内

 

 ●『会員の広場』に、【会員名簿】(平成26年10月更新版)を掲載いたしました。
 

 ●「拒絶文字商標集(食品部門)第10巻」を、冊子体とCD-ROM版で発行いたしました

 食品商標審決抄録集(第3巻)」CD版を発行いたしました

一般社団法人
日本食品・バイオ知的財産権センター

〒105-0014
東京都港区芝2丁目5番24号  地図
芝MARビル4F
TEL 03-3769-5221
FAX 03-3769-5307
E-mail info@jafbic.jp

JAFBIC FLASH画像

                                                      

ごあいさつ
 
(平成27年「年頭のご挨拶」より

    img1.gif       会 長  安 藤 宏  基

                             (日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役CEO)

                                                                                    

JAFBIC会員の皆様、明けましておめでとうございます。

 昨年の世界経済は、米国が順調に景気回復軌道に乗り始めた一方で、他の先進各国は緩やかな成長にとどまりました。わが国も前例のない規模の金融緩和を続けていますが、成長戦略が確実に軌道に乗ったとまでは言えない状況です。

 経済成長の起爆剤として、新市場を創出するようなイノベーションが必要であることには異論のないところと思います。昨年は、日本で開発された発光ダイオードがノーベル賞を受賞するという明るいニュースがありました。各社が開発を断念する中、受賞された方々は粘り強く研究を続け、実用化にこぎつけたのです。優れたイノベーションには、簡単にはあきらめない「執念」が必要だということを改めて感じます。

 また昨年は「発明は誰のものか」という議論があらためてクローズアップされました。このテーマは、訴訟リスク低減だけでなく研究者へのインセンティブ付与、わが国からの頭脳流出防止などさまざまな視点から審議された結果、職務発明を企業に帰属させる方向での特許法改正案がまとめられる見通しです。企業として重要なのは法と調和させつつ自社の状況に即した社内制度を確立した上で、形骸化させぬよう柔軟に見直し続けることだと思います。

 今年は、特許異議申し立て制度の復活や、色彩や音などをも商標の保護対象とする商標法改正案が施行され、これまで以上にさまざまな知的創造物が知的財産権によって保護される態勢が整います。

皆様方におかれましても、間断なく革新されるこれらの制度を活用し、イノベーションと新たなマーケットの創造の面から成長戦略を担っていかれることを期待して、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

一般社団法人 日本食品・バイオ知的財産権センター
(Japan Foods & Biotechnology Intellectual Property Rights Center)
略称:JAFBIC

 

 

 

あなたは番目の訪問者です