平成27年度第4回講演会開催のご案内

 

 ●『会員の広場』に、【会員名簿】(平成26年10月更新版)を掲載いたしました。
 

 

 

一般社団法人
日本食品・バイオ知的財産権センター

〒105-0014
東京都港区芝2丁目5番24号  地図
芝MARビル4F
TEL 03-3769-5221
FAX 03-3769-5307
E-mail info@jafbic.jp

JAFBIC FLASH画像

ご挨拶

 この度、日本食品・バイオ知的財産権センターの会長職を仰せつかることとなりました明治ホールディングスの松尾でございます。先人たちの築いた本センターの発展に微力ながら邁進する所存でございますので、変わらぬご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 内閣府の発表しました月例経済報告によりますと、国内の景気は緩やかな回復基調が続いているとのことですが、まだまだ成長を実感するには至っておりません。最近では、中国での景気減速が鮮明になってきており、世界経済に与える影響も多大なものと予想されます。先行き不透明な内外情勢とは裏腹に、バイオ関連の技術の発展には目覚ましいものがあります。例えばiPS細胞を用いた再生医療関連の技術は将来の医療を確実に変えて行くでしょうし、新たなビジネスを産み出す源泉となるでしょう。こうした脚光を浴びる新技術だけでなく、例えば伝統的な醗酵食品の新機能の発見、食品分野における研究ツールの開発、ITとの融合による付加価値創出など、食品・バイオ関連業界には多くの可能性を秘めた「知的財産の種」が日に日に広がってきております。

 こうした知財の種を育て、大きく結実させるのが産業界に身を置く者の努めであるならば、それを側面から支えるのが法律に代表される制度です。今年4月から施行された改正商標法における色、音、ホログラムといった新商標の出願は1か月で600件を超え、新制度が各企業のブランド戦略遂行の一翼を担っていることを端的に示しております。さらには職務発明制度の見直しを軸とした特許法改正の閣議決定、特許審査における日本特許庁と米国特許商標庁の日米共同調査についての合意など、イノベーションの創出と知的財産の保護・強化に向けた官民それぞれの動きがますます活発となってきております。

 企業経営における知的財産の重要性は今さら述べるまでもありませんが、現行制度を活用した知的財産の価値最大化とビジネスの実態を反映したより良い制度への改革、政策提言は、常に求められる課題です。会員各社のご協力とお知恵を借りながら、本センターの事業活動をより有意義なものにしていきたいと考えております。

 最後になりましたが、会員各社様のますますのご発展と皆様方のご健勝を祈念しまして就任の挨拶とさせていただきます。

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 松尾 正彦

 

一般社団法人 日本食品・バイオ知的財産権センター
(Japan Foods & Biotechnology Intellectual Property Rights Center)
略称:JAFBIC

 

 

 

あなたは番目の訪問者です